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全国若者・ひきこもり協同実践交流会 in東京


不登校・フリースクールをめぐる官民連携を考える

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ひきこもりをはじめ若者支援に関わる個人や団体が毎年協同で開催する実践交流会が、3月に東京都世田谷区の駒澤大学で行われます。その開催に先駆けたプレ企画として、1月31日(火)、東京都豊島区で「不登校・フリースクールをめぐる行政と民間の連携」について考える集会が開かれました。

 

昨年12月に成立した「教育機会確保法」は、不登校児童生徒の休養の必要性やフリースクールなど多様な学習活動の重要性を認めており、これらを踏まえて市民や関係者が今後どのような働きかけを行っていくべきか、また、子どもたちの居場所や学習権を保障に向けて行政とどのような連携を図っていくべきかなど意見交換がなされました。

 

主催者でNPO法人文化学習協同ネットワークの代表の佐藤洋作さんは、「新しい法律は市民と行政が不登校や居場所について議論できる非常に便利な材料。私たちがアクションを起こしながらこの法律を意義あるものにしていくという主体形成をもって作り上げていく必要がある」とし、特に「知らせる」運動を組織的に進めていくことの重要性を訴えました。また「これを単に教育行政だけのものにするのではなく、福祉や労働などあらゆる分野の若者支援と連携しながら広げていく必要性がある」と話しました。

 

さらに、この日は長年国の不登校政策に携わってきた元文部科学省の亀田徹さんを迎え、基調講演も行われました。

 

亀田さんは、「これまでの議論で多様な学びに対する“必要性”は認知され始めた。これからは多様な学びでも成長できるという“許容性”を世の中に知らしていく必要がある」としました。また、官民の連携については「10年前から比べれば、驚くほど教育行政とフリースクール等との関係は大きな歩み寄りを見せている。こうした関係においても“許容性”をもってお互いが知り合っていけたらよいのでは」と述べました。

 

基調講演を行った亀田徹さん(元文部科学省)

基調講演を行った亀田徹さん(元文部科学省)

 

参加者も含めた意見交換の場では、「学校現場や行政担当者レベルでも今回の法律や様々な制度が知られていない」という声が上がりました。制度が進んでも当事者に認知されない現状が関係者間での共通の課題です。支援に活かしていける様々な制度の認知をどのように広げていくかが今後の大きなテーマとなります。

 

3月の交流会では、こうした不登校・フリースクールの官民連携に関する内容も含め、8カテゴリー、14のテーマから分科会が設けられます。

 

「全国若者・ひきこもり 協同実践交流会in東京」

主催:若者支援全国協同連絡会(JYCフォーラム)

<日時>

3月4日(土) 13:00~18:00

3月5日(日)  9:30~16:00

<場所>

駒澤大学 駒沢キャンパス

<参加費>

3000円/学生・若者1000円

※要事前申込(締切2月20日)

詳細はコチラ

 

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