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通信制高校に関する用語解説

いじめと不登校

用語:いじめ、不登校、いじめ防止対策推進法

 

●いじめは、どの学校でも起こりえます

 

学校が認知したいじめの件数は、小中高および特別支援学校で32万3808件(2016年度)となっています。15年度から約9万8千件もの増加となっています。

 

膨大な件数ですが、生徒への直接調査によれば、中学3年間でクラス内の約7割の生徒がいじめを受けているのですから、いじめは「どの子にも起こりうる」だけでなく、どの学校でも起こりえるのだと思います。

 

文部科学省のいじめ調査結果によれば都道府県別に見た千人あたりの格差が地域によって20倍近くも違うのは違和感を覚えます。

認知件数が少ない県はいじめ発見のきっかけとして「学校の教職員等が発見する」比率が低い県です。

一概には言えませんが、学校全体でいじめをどう見るかが個々の先生の見方に反映しているのではないでしょうか。この地域格差からは、未認知のいじめがまだ多いのではないかと推測されます。

 

いじめ問題により就学校の指定変更または区域外就学を認めた市町村数は13年度の164から16年度は129に減っています。義務教育の小中段階では学校をかえることが難しい面があります。

 

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●不登校のきっかけとしてのいじめ

 

通信制高校の生徒の話を聞いていると、不登校の原因としていじめを受けていた場合も多いです。いじめを受けた話を他人にするのは、自分の負い目をさらすようなものですから勇気がいることです。

 

生徒本人に不登校のきっかけを調査したデータでは、「友人との関係(いやがらせやいじめ、けんかなど)」が半数を占めます。また「先生との関係」というものも不登校要因の高いものとなっています。

 

一方、学校が調査対象となっている「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」(2016年度、文部科学省)では、不登校になった要因としていじめは、小学校で0.6%、中学校で0.5%にすぎません。「教職員との関係をめぐる問題」も小学校4.1%、中学校2.3%となっています。いじめと不登校との因果関係は生徒にとって重く、それに比べると学校は生徒ほどには重く見ていない傾向があるようです。

 

2013年度に施行されたいじめ防止対策推進法により学校はいじめ防止基本方針を策定しています。内容は、未然防止、早期対応、いじめ対処です。重要なのは、いじめはどの学校でも起こりえるという前提に立つことと、生徒が活き活きと生活できる学校環境が未然防止にもなるのではないでしょうか。

 

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