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2023年04月24日

東京都独自上乗せ就学支援金 7,000円増(世帯年収約910万円未満生徒のほとんどが授業料実質無償へ)

東京都は、国の就学支援金に上乗せして行っている私立高校生授業料助成額を2023年度から生徒一人あたり7,000円引き上げ、265,000円とするとこのほど発表しました。

23年度は、世帯年収目安約590万円~約910万円までの世帯に対し、在学校の授業料を上限に、国の就学支援金と合わせて265,000円まで助成します。対象授業料は、高校卒業に必要な単位修得にかかる授業料となります。課外授業などの授業料は対象外です。

 

下の図で見るように国からの就学支援金118,800円(単位制の場合:1単位4,812円×履修単位数)に、東京都独自に上乗せした146,200円を加え、265,000円を上限とした在学校の実質負担額が助成されます。

学びリンクの調べでは、この上乗せ支援により世帯年収約910万円未満の都民生のほとんどが授業料実質無償となる予定です。

 

また、所得要件を超過した場合でも、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯については、5万9,400円まで助成されます。

 

【東京都の就学支援金上乗せ支援】

東京都私立高等学校等授業料助成金事業

 

対象となるのは、東京都に在住し私立通信制高校に通う生徒の保護者です。対象校は、東京都認可校をはじめ、他府県などが認可し東京都を入学エリアとしている私立通信制高校です。

 

※東京都認可私立通信制高校

NHK学園高校、大原学園高校、科学技術学園高校、北豊島高校、聖パウロ学園高校、東海大学付属望星高校、目黒日本大学高校、立志舎高校高校

 

※東京都以外の他道府県等認可私立通信制高校(助成対象)

通信教育を行う区域に東京都を含む広域・狭域通信制高校の一覧(pdf、東京都生活文化スポーツ局HP)はコチラ

 

東京都は17年度から独自の私立高校生授業料軽減事業を始め、初年度は全日制・定時制高校、高等専修学校が対象となっていました。翌年の18年度から都認可私立通信制高校も対象に加わり、21年度から都認可外私立通信制高校も対象となりました。

 

6月11日東京・町田通信制高校・サポート校合同相談会

6月88日東京・御茶ノ水通信制高校・サポート校合同相談会

7月30日東京・新宿通信制高校・サポート校合同相談会