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2023年08月31日

フリースクール 20年ぶりの大規模調査 96%の子どもが「入ってよかった」

NPO法人フリースクール全国ネットワークが、昨年、全国のフリースクールを対象にした全国調査を実施し、その報告書を今年9月にまとめました。調査は昨年2022年に実施され、延べ178問のアンケートを送付。フリースクール代表者184名、スタッフ160名、子ども81名、保護者292名の計717名から回答を得て、フリースクールの全体像が把握できる最新情報がまとまりました。

 

なお、調査は20年前の2003年にも実施されており、報告書では20年間のフリースクールの変容についても分析されました。

 

調査結果では、「フリースクールに入ってよかったか」と子ども本人に聞いた質問で、「よかった」88.9%、「まあよかった」7.4%と、子ども全体の96.3%がフリースクールを肯定的に受け止めている様子がわかりました。また、保護者に対する同様の質問についても、89.5%が「よかった」、9.1%が「まあよかった」と回答がありました。

 

 

学校との関係にも大きな変化がありました。フリースクールでの活動に対する在籍校からの出席認定については、「全ての子」「大部分の子」「一部の子」を合わせて86.9%となり、20年前の2003年調査時より23.5ポイント増加。「学校や担任との情報交換」については、「原則として」「学校からの求めに応じて」を合わせて90.5%となり、2003年調査時より10.5ポイント増加しました。

また、子どもがフリースクールと並行して通う場所として「学校の教室」が20.8%あり、2003年調査時より15.1ポイント増加。学校とフリースクールを並行して通う子どもが増えている様子が見えてきました。

 

 

一方、財政面での課題も見えてきました。

フリースクールの財政規模では、250万円以下が全体の28.3%を占め、1000万以下までで73.3%を占めました。スタッフの月給は20万円以下が64.7%を占めており、団体からの給与を主たる収入としているスタッフの割合は38.1%に留まっています。報告書では行政や企業など社会的な経済支援の必要性を指摘しています。

 

そのほか、フリースクールの属性も大きく変化。運営主体では、この20年で個人運営が19.2ポイント減(19.1%)、任意団体が22.0ポイント減(3.8%)と減少しており、反対に、NPO法人が19.3ポイント増(42.6%)、株式会社等が10.6ポイント増(16.4%)となっています。また、この20年で主に通信制高校を母体としたフリースクール(中等部)が開設されたことで、新たに「学校法人」の項目を追加したところ、全体の7.1%を占めました。

 

フリースクールの活動属性については、「フリースクール」とするところが57.6%(+16.2)、「フリースペース」が2.2%(-19.5)で、大きな増減がありました。また、「サポート校」が7.6%で、6.8ポイントの微増となっています。

 

そのほか、調査ではフリースクールの学習状況や体験活動、ミーティング機会などの状況のほか、発達障害をはじめとした障害のある子どもの受け入れ状況、会費など、多角的な視点からフリースクールの実態を詳細に聞いています。

 

報告書は、『フリースクール白書2022』としてまとめられ、全項目の調査結果のほか、フリースクール関係者、大学教授、教育研究者、マスコミ関係者による分析も加えられ、2023年9月25日より全国書店・ネット書店で販売されます。

 

【フリースクール白書2022】の詳細はコチラ

 

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