2021年02月16日

東京都が都認可通信制高以外生徒にも授業料軽減（今春から）

東京都は､国の就学支援金に上乗せして行ってきた私立高校生への独自授業料負担軽減策に､東京都認可外高に在籍する私立通信制高校生(東京都在住)も2021年度から対象に加えます｡

 

 

東京都は､私学振興のための施策として21年度から｢私立の都認可外通信制高等学校に通う生徒の保護者に､所得に応じて授業料の一部を令和3年度から新たに助成する｣としています｡このため6億円の予算を計上しています｡

支給額などは3月下旬までに決定される予定で､予算措置は4月から行われます｡

 

今年度で見ると東京都は､東京都認可私立通信制高校生に対して国の就学支援金に上乗せして､世帯年収約590万円から約910万円未満の生徒を対象に国からの就学支援金118,800円(単位制は1単位4,812円×履修単位数)に､独自に上乗せした135,200円を加えて都認可通信制高校の授業料平均の254,000円までを支給しています｡

 

なお、世帯年収約590万円未満の生徒は国からの就学支援金だけで、全国のほとんどの私立通信制高校で実質授業料無償となっています。

 

東京都は17年度から独自の私立高校生授業料軽減事業を始めましたが､初年度は全日制・定時制高校､高等専修学校が対象となっていました｡翌年の18年度から都認可私立通信制高校も対象に加わりました｡

 

学びリンクが17年2月時点で調べた都民生の通信制高校在籍状況は､都認可校に約3,000人､都認可校以外に約10,500人となっていました｡